令和7年度 問3
官民データを所有する組織体
出典: 令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問3 (IPA)
政府は,官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 県庁
- b 大学
- c 電力事業者
- d 独立行政法人
- ア a,b,c
- イ a,b,c,d
- ウ a,b,d
- エ a,c,d
正解と解説を見る
正解: イ
- ア: a,b,c では、d (独立行政法人) が抜けています。独立行政法人も官民データを所有しています。
- イ: 県庁、大学、電力事業者、独立行政法人のどれも官民データを所有する組織体なので正しい答えです。
- ウ: a,b,d では、c (電力事業者) が抜けています。民間事業者も対象です。
- エ: a,c,d では、b (大学) が抜けています。大学を運営する法人も対象です。
ポイント
官民データ活用推進基本法 での官民データとは、国・地方公共団体・独立行政法人・事業者など、国や民間のさまざまな組織が保有する電子データ のことです。
- a 県庁: 地方公共団体
- b 大学: 学校法人などの法人 (事業者等)
- c 電力事業者: 民間の事業者
- d 独立行政法人: 法律で名前が挙がっている組織
どれも官民データを所有しているので、a~d の全て です。
この問題の用語: 官民データ活用推進基本法
広告
「法務」をこのサイトで解く (記録・間違えた問題の解き直し・AI教師への質問)
広告