令和6年度 問27
本人の同意なしで個人データを提供できる場合
出典: 令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問27 (IPA)
個人情報保護法では，あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを，全て挙げたものはどれか。
- a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て，搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので，総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
- b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので，総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
- c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を，類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて，総務の担当者が提供した。
- ア a
- イ a，c
- ウ b，c
- エ c
正解と解説を見る
正解: イ
- ア: a だけでなく c も例外に当たります。
- イ: a は人命に関わり同意を得るのが難しい場合、c は法令に基づく要請に応じる場合で、どちらも同意なしで提供できます。正しい答えです。
- ウ: b は保険の勧誘という営業目的で、例外に当たらず本人の同意が必要です。
- エ: c だけでなく a も、人命に関わる場合として例外に当たります。
ポイント
個人情報保護法では、原則として本人の同意なしに個人データを第三者へ提供できません。ただし、次のような例外があります。
- 法令に基づく場合 (捜査機関からの法令に基づく要請など) → c
- 人の生命・身体・財産を守るために必要で、同意を得ることが難しい場合 → a
- 公衆衛生の向上や児童の健全な育成のために必要な場合 など
b は営業目的の勧誘のためなので、本人の同意が必要です。
この問題の用語: 個人情報保護法
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