令和4年度 問13
情報公開法の公開請求の対象
出典: 令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問13 (IPA)
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
- ア 国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
- イ 最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
- ウ 証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
- エ 総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
正解と解説を見る
正解: エ
- ア: 立法機関の文書は、情報公開法の対象外です。
- イ: 司法機関の文書は、情報公開法の対象外です。
- ウ: 民間企業の社内文書は、情報公開法の対象外です。
- エ: 総務省などの行政機関の行政文書は対象なので、正しい答えです。
ポイント
情報公開法は、国の行政機関が持つ行政文書を、誰でも公開請求できるようにする法律です。
- 国会などの立法機関や裁判所などの司法機関の文書は対象外です。
- 民間企業の社内文書も対象外です。
この問題の用語: 情報公開法
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